2010年03月16日

<民主、公明両党>急接近 選挙目当てと与野党から批判(毎日新聞)

 民主、公明両党が子ども手当法案や高校無償化法案での協力など政策面で急接近していることに、両党内をふくめ与野党から批判が出ている。参院選目当ての露骨な接近とも受け取られかねず、両党にとってプラスに働くかどうかは見通せない。

 公明党は11日の中央幹事会で、子ども手当法案の修正合意を報告した。高校無償化法案の修正でも大筋合意しており、同党は両法案に賛成する方針だ。

 だが、中央幹事会では、子ども手当法案への賛成に「衆院選で民主党の『子ども手当』に反対したことをどう説明するのか」などの異論も出た。執行部は「(公明党が推進してきた)児童手当の拡充だ」と釈明。民主党との連携による政策実現を優先させる姿勢をにじませた。

 民主、公明両党の接近はこれだけではない。公明党は09年度第2次補正予算に賛成。2月17日の党首討論では、山口那津男代表が「政治とカネ」の与野党協議機関設置を提案し、鳩山由紀夫首相が「賛成したい」と踏み込んだ。同24日に山口氏が首相に介護政策を提言したのは「政治とカネ」で苦しむ鳩山政権への「助け舟」の役割も果たした。

 一方で、自民党が2月下旬に審議拒否に踏み切った際に公明党は同調せず、小沢氏らの国会招致要求などで民主党の譲歩を引き出せなかった。自民党の谷垣禎一総裁は11日の記者会見で公明党の変わり身に「それぞれがアイデンティティーの確立に努めている」と平静を装ったが、危機感は隠せない。

 だが、民主党内も歓迎一色ではない。11日に国会内であった同党役員会は子ども手当法案などの修正を了承したが、石井一選対委員長は「公明党に振り回されてはいけない」とクギをさした。

 党内には「参院選で公明党は以前と同じようには自民党を応援しなくなる」(党幹部)という期待感もある。しかし、別の党幹部は、選挙前に児童手当や地域振興券などで実績を強調してきた公明党のやり方を指摘し「公明党は自分たちがやったといいたがる」と「横取り」を警戒する。

 連立を組む社民党は警戒感を募らせている。民主党系会派は衆参両院で単独過半数に達し、存在感は薄れる一方だ。民公接近は参院選後の社民党切り捨てにも映る。同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は10日の記者会見で「公明党からの修正(提案)を連立3党で協議し、ボールを返すのが筋だったのでは」と述べ、不快感を隠さなかった。

 子ども手当法案は衆院厚生労働委員会で、高校無償化法案は衆院文部科学委員会でいずれも12日に可決される見通し。与党側は両法案を16日の衆院本会議で可決する構えだ。【西田進一郎、田所柳子、念佛明奈】

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2010年03月11日

<教員免許>失効知らず講師採用 三重の県立高(毎日新聞)

 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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2010年03月10日

定昇確保へ「不退転の決意」=連合が中央集会−春闘(時事通信)

 連合は6日、春闘のヤマ場となる今月中旬を前に、都内の公園で中央集会を開催した。集会では、企業業績が前年より改善していることを踏まえ、最低でも定期昇給維持分を確保できるよう「不退転の決意で交渉を強める」とするアピール文を採択した。
 古賀伸明会長は冒頭のあいさつで「粘り強い交渉を進め、生活、暮らしを守っていかないといけない」と述べ、今春闘で労働者の賃金水準低下に歯止めを掛ける姿勢を改めて強調した。企業経営者から、コスト上昇を理由に定昇維持や時間外割増率の引き上げに慎重な意見が出ていることに対しては「難しい環境の中、協力と努力を惜しまずに働いてきた従業員の思いをないがしろにしている」と批判した。 

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