2010年06月19日

<菅首相>早期衆院解散を否定 参院代表質問(毎日新聞)

 菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問が15日午前、参院本会議で行われ、菅首相は「参議院選挙も国政選挙。参議院選挙において民意を聞くのが筋だ」と述べ、早期の衆院解散を否定した。自民党の林芳正政調会長代理が衆院を解散し、信を問うことを求めたのに対し答えた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相は「沖縄の戦没者の追悼会に出席し、沖縄のみなさんと真摯(しんし)な形での意思疎通を改めて始めていきたい」と述べ、沖縄との信頼関係の回復を目指す考えを示した。消費税引き上げに関しては「税制の抜本改革に着手することが不可欠だ」としながらも、具体的な数値や時期は明言しなかった。【野原大輔】

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2010年06月15日

直嶋経産相、亀井氏辞任で「社民党さんとは違う」(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は11日の閣議後会見で、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が辞任しながら、同党は連立政権に残ることについて、「菅内閣とって非常にありがたい」とした上で、「社民党さんとは違う」と、国民新党の対応を評価した。

 国会の会期を延長せず、郵政改革法案を次期国会に先送りしたことには、「野党は採決には応じない方針であり、円満に法案を成立させるのは難しい。一つの決断として十分、筋が通っている」と強調した。

 一方、留任が決まった国民新党の松下忠洋経産副大臣は、産経新聞の取材に対し、「(亀井金融相の辞任には)『どうして約束を守らないのか』という強い抗議の意味がある」としながらも、「国民新党だけでは、国民の期待に応える法案は作れない」として、郵政改革法案の成立を優先して連立に残ったことに複雑な心境をのぞかせた。

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2010年06月10日

<口蹄疫>ワクチン接種、国が全額補償へ 山田前副農相(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府の現地対策本部長の山田正彦前副農相は7日、ワクチン接種した農家への補償を国が全額負担する意向を明らかにした。

 今月施行された口蹄疫対策特別措置法は国の費用負担を「全部または一部」と規定しており、全額国庫負担との明記はないが、辞意表明直前に宮崎入りした鳩山由紀夫前首相は、農家の経営再建に向け「万全を期す」と約束していた。

 県は「財源は全額国庫で賄われるべきだ」との主張を繰り返しており、先月31日、農家への損失補償など総額約426億円の一般会計補正予算案を発表している。

 東国原英夫知事は、特措法に地方の一部負担の余地が残されていることを懸念。6日、山田前副農相に対し、改めて国の全額負担を要望していた。【石田宗久】

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