2010年02月16日

被害者全員の救済を5党に要請―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は2月9日、民主、自民、公明、共産、社民の5党に対し、被害者全員を救済対象とすることなどを盛り込んだ「B型肝炎の全面解決を求める要請書」を提出した。

 要請書には、▽国は被害発生の責任を認め、謝罪する▽被害回復として「薬害肝炎救済法」と同等の一時金を、原告全員や原告以外の被害者らに対して支給する▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―の3点が盛り込まれている。

 薬害B型肝炎訴訟では、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に対して損害賠償を求めている。現在、全国10か所の地裁で提訴されており、原告数は計383人となっている。


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2010年02月15日

水俣病、救済対象者を拡大=和解協議で提案−環境省(時事通信)

 水俣病未認定患者が国などを相手に損害賠償を求めている集団訴訟の和解協議で、環境省は12日、救済対象者を判定する仕組みを提案した。関係県が指定する医師と患者の主治医のうち一方が、手足や全身の感覚障害といった水俣病特有の症状がないと診断しても、口周囲の感覚障害などの所見があれば救済対象とできる。これまでの認定手続きでは、口の感覚障害だけでは救済対象とされなかったため、事実上の救済範囲拡大につながる。 

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「資料出す」「お前、待て」民主、個所付けめぐり国会で怒鳴りあい(産経新聞)

 与野党対立の「主戦場」となっている衆院予算委員会の理事会で10日、自民党など野党4党が平成22年度予算案の配分(個所付け)方針にかかわる資料開示を求めたのに対し、与党である民主党理事の足並みが乱れ、怒鳴り合う珍しい一幕があった。

 野党が求めたのは、国土交通省が22年度予算案の成立前に民主党を通じて地方自治体に示した公共事業の予算配分資料。野党側が「選挙向けの利益誘導だ」と強く抗議したことから、与党側は10日中に資料を提出し、野党側を軟化させる方針だった。

 ところが、民主党の池田元久理事が「資料を出す必要はない」と発言し、野党側が反発。同党の松原仁筆頭理事が「提出を検討する」ととりなしたが、池田氏は「お前、待て」と松原氏にかみついた。

 民主党の思わぬ仲間割れに、自民党理事は「誰と話していいのか、さっぱり分からない」とあきれ顔。民主党幹部も「党の中で戦っていてはどうしようもない」とため息交じりに語った。

 その後の同委では、前原誠司国交相と平野博文官房長官が「理事会の決定に従う」と提出を拒否。しかし、断続的に審議が止まる中で行われた与野党協議の結果、資料は提出されたが、記者団には公開されなかった。

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