2010年02月20日

助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)

 日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。

 調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。

 速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。

 助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。

 一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。

 日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。

【「助産外来」と「院内助産」】
 日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。


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2010年02月19日

防衛力懇談会を設置=新大綱・中期防を検討−政府(時事通信)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、新防衛計画大綱の策定に向けて「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置すると発表した。京阪電鉄最高経営責任者(CEO)の佐藤茂雄氏が座長を務める。18日に初会合を開く予定。
 新大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)について、自公政権は昨年末に策定する方針だったが、鳩山政権は「政権交代に伴い、防衛政策の在り方を全般的に見直す」として、昨年10月に1年間先送りすることを決めた。 

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2010年02月17日

韓国曲をカラオケ無断使用、第一興商に賠償命令(読売新聞)

 韓国の歌謡曲など約1200曲を無断でカラオケに使用され、著作権を侵害されたとして、著作権管理会社「アジア著作協会」(東京)が、業務用カラオケ機器大手「第一興商」(同)に約9億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。

 清水節裁判長は、一部の楽曲について著作権侵害を認め、約2300万円の賠償を命じた。

 判決は、同協会が、韓国の著作権管理会社(解散)から委託されるなどして、作詞について289曲、作曲について275曲の著作権を管理していたと認定。「第一興商は、利用する楽曲の著作権について十分な調査を怠り、許可を得ないで利用してきた」と述べた。

 第一興商は「主張が一部認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決内容を検討して決定する」としている。

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